ここ数年、毎年法改正がはいるアスベスト。アスベストの危険性が高いことを物語っています。
2022年4月の法改正で、解体・改修工事ではアスベスト含有の有無の報告が義務付けられました。そこで前もってアスベスト含有の分析をすることなく、アスベストが含まれているであろうというみなし解体・改修工事を手がけることが増えてきました。
みなし工事はどういった状況の物件の場合に、メリットがあるのかわからない人も多いのではないでしょうか？ そこでこの記事では、みなし判定の基準から、みなし判定のメリット・デメリットについて詳しく解説します。
ぜひ最後まで読んで解体・改修工事の対応をスムーズに行なってくださいね。
アスベストのみなし判定について
みなし判定とは「アスベスト含有を仮定して扱う」ことで、アスベスト分析を行わずに解体・改修工事を行うことです。
みなし工事のメリット・デメリット
以下の4パターンで解説します。
《含有アスベスト分析の場合》
アスベスト含有の確率が高い場合、分析が必要になります。分析を行なった結果、アスベスト含有が認められた場合、さらに処分の対応が求められるので、トータル的に費用が高くなります。
《含有アスベストみなし判定の場合》
アスベスト含有の確率が高い場合にみなし判定をすることで、分析費用が必要なくなるので、費用を抑えることができます。
《非含有アスベスト分析の場合》
アスベスト含有の確率が低い場合、分析費用も安価に抑えられます。
《非含有アスベストみなし判定の場合》
アスベスト含有の確率が低いにも関わらず、みなし判定として対応すると、コスト効率が悪くなる可能性が高くなります。
※みなし工事を行う際はアスベスト含有が不明なため、飛散の可能性を考慮しもっとも厳しい対策が必要になります。
みなし判定で失敗しないために！
みなし判定は、手間やコストをトータル的に考えて選択する必要があります。
また、みなし判定は分析調査を省略できるものであって、書面調査や目視調査・報告書の作成や届出など必要項目を省略できるものではないことを覚えておきましょう。
アスベストに関する事前調査は必須！
大気汚染防止法の改正により、アスベスト事前調査がすべての工事において不可欠となりました。また、一定規模以上の解体・改修工事、または一定金額以上の改修工事に際し、調査結果の届出が義務化されました。
適切な調査・工事が求められる
アスベストの健康被害の観点からも、アスベストの法規制が強化され、今後より一層厳しくなることが予想されます。そこで規制に準じた施策を講じ、行政指導を受けないよう適切な対策をしましょう。
まとめ
みなし判定は、分析調査を省略できるものではあるが、書面調査や目視調査・報告書の作成や届出を簡略化できるものではありません。誤った認識で処理しないよう適切な対応をしましょう。
また、工事にかかる手間やコストをしっかりと考え、最適な工事を行いましょう。
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