建物の解体・改修工事では、アスベストが含まれているかどうかで費用が大きく変わってきます。 法令の改正により、一定規模の解体・改修工事においてアスベストの有無に関わらず、事前調査の結果報告が義務付けられました。
そのため工事に伴う補助金がいくらもらえるのか、またどんな条件があるのかと悩まれている人も多いでしょう。
この記事では法令に基づき処理すべきこと、アスベストの調査や除去作業に関する補助金制度について詳しく解説していますので、しっかり理解を深めてくださいね。
アスベストに関する法令について
2022年（令和4年）4月1日にアスベスト関連法令の改正が行われました。これを受け、元請業者はアスベスト含有の有無に関わらず、一定規模以上の工事においては結果報告の義務があります。
アスベスト除去工事に伴う補助金制度について
アスベストの分析調査・除去工事に対して、国として補助金の交付制度が設けられています。
補助金申請の窓口は地方自治体で、各自治体によって条件が異なる場合があるので確認が必要です。
アスベスト調査の補助金について
アスベスト工事の事前調査に対しての補助金の交付制度です。
※各自治体によって条件が異なるため、所轄する自治体への確認が必要です。
以下は、某自治体の補助金交付事例です。
対象となる建物
吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けパーライト、吹付けバーミキュライト、これらが使用されている恐れがある建築物。
補助金の内容
限度額は、1棟あたり25万円を補助。
補助金の申請手続き
補助金は最寄りの地方公共団体に確認し、補助金制度がある場合は地方公共団体に補助金の申請が必要です。交付後は調査業者と契約を締結します。
アスベスト除去の補助金について
アスベスト除去や封じ込め、囲い込みにかかる費用に対しての補助金の交付制度です。
※各自治体によって条件が異なるため、所轄する自治体への確認が必要です。
以下は、某自治体の補助金交付事例です。
対象となる建物
吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、これらが使用されている恐れがある建築物。
補助金の内容
地方公共団体の補助額の1/2以内（かつ全体の1/3以内）
補助金の申請手続き
補助金は最寄りの地方公共団体に確認し、補助金制度がある場合は地方公共団体に補助金の申請が必要です。
アスベスト除去には専門知識をもった技術者が必要になるので、地方公共団体に事前に相談しましょう。
補助金申請の確認先
補助金についての申請先は各地方公共団体ですので、下記の方法で確認しましょう。
◯◯県（都、府、道）のアスベスト補助制度で検索。
まとめ
2022年の法令の改正により、アスベストの取り扱いも一段と厳しくなりました。事前調査の結果報告が義務付けられ、解体費用とは別に調査費用などが必要です。そこで、地方公共団体による補助金制度を検討し、活用していきましょう。
あるいは、補助金制度について各都道府県の窓口に相談するより、実績のあるアスベスト除去業者に依頼して、詳しく話を聞いてみるのもいいですね。
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